近時，働き方改革等の労働関連の法改正が盛んに行われています。
そんな中，日本の企業の大多数である中小企業の現場では，労務管理のベースとなる雇用契約書や就業規則等の社内諸規定の見直しは進んでいますでしょうか？
多くの中小企業では，「間に合っているとは言えない・・・」というご回答かと思います。
いわゆる大企業のように社内に法務部を設置することは，中小企業にとって現実的とは言い難いですし，無理もありません。
しかし，そのまま放置することは，会社と労働者との紛争のトラブル（残業代請求等）になりかねませんし，また，近時，従業員のSNSでの炎上がメディアに取り上げられていることからも明らかであるように，企業の内部情報の漏洩リスクといった観点からも望ましくないでしょう。
そこで，弊所では，紛争発生以前の予防法務に注力し，雇用契約書や就業規則の見直しや，近時重要性が増している個人情報の取扱い規定等の策定といった社内諸規定の整備業務を取り扱っています。
また，平素からの紛争予防のアドバイスや紛争発生時の迅速な初動対応等を行う顧問弁護士制度も取り扱っています。顧問弁護士制度は，人件費や時間コストを削減する形で社内に法務部を設置するような位置づけとなるため，弊所にご相談に来られる中小企業の経営者様方には，必ずお勧めする制度です。
さらに，弊所では，テレビ会議システムを導入しているため，会社にいながら弊所所属弁護士に相談ができるというメリットがあります。
この記事をお読みになられ，少しでも興味がありましたら，お気軽に弊所にお問い合わせください。
弁護士法人北里綜合法律事務所
東京支店 弁護士 宮島 祐太郎
