「くまもと経済」2026年1月号

「これだけは知っておきたい　経営者のための法律相談　vol.235」で

弊事務所代表 北里がご質問にお答えしました。

（こちらが掲載号の表紙です）

内容は、育児中の従業員に向けての柔軟勤務制度の義務化に関してです。

2025年10月1日から、すべての事業主に対し、

3歳以上の未就学の子どもを持つ社員に柔軟な働き方を可能にする

社内制度の整備が義務づけられました。

コラムでは、この法改正に関連するご質問にお答えしました。

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柔軟勤務制度はすべての事業主に対して義務化されるので、従業員が数名の企業も対象となります。

育児中の従業員に対し、以下の5つの制度のうち2つ以上を用意し、

対象社員がその中から1つは利用できるようにしておく必要があります。

①始業時刻等の変更（フレックスタイム制や時差出勤制度）

②テレワーク等（月10日以上利用できる在宅勤務等）

③保育施設の設置運営（事業所内保育所の設置や、ベビーシッターの費用補助制度）

④養育両立支援休暇（年10日以上、時間単位で取得できる休暇）

⑤短時間勤務制度（原則1日6時間勤務）

制度選択にあっては、労働組合または従業員代表から意見を聴取する必要もあります。

 

紙面では、こういったことをより詳しくお伝えしました。

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弊事務所では、労使に関するご相談を

従業員の方、雇用主の方、双方から承っておりますので、

どちらの立場への理解もふまえながら、ご依頼者様のお役に立てるよう案件を進めております。

労使問題で気がかりなことがある際には、お気軽にお問い合わせください。

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