Service
サービス内容
損害賠償･示談交渉･慰謝料など
- 交通事故について
- 交通死亡事故は減っていますが、交通事故による傷害や車の損害などは多く起きています。
- あなたが交通事故の被害者のとき
- 加害者や保険会社から納得できる補償（治療費、修理代、休業損害、慰謝料など）が受けられず、どう交渉したらよいかわからないとき、ご相談下さい。
どこまでの損害賠償が認められるべきかという法律的な問題を、自賠責基準でなく、弁護士基準により、加害者や保険会社とより有利な交渉をすすめます。 どうしても交渉では折り合いがつかなければ、訴訟など裁判上の手続きを確実に進め確実な成果を得ます。
- あなたが加害者のとき
- 被害者や保険会社から不当に高い損害賠償を求められたときなども、事実に基づき、相手方に対し正しい主張をしてあなたの権利を守るお手伝いをします。
遺言･相続
- 遺言書・相続問題など
- 遺言がない場合、遺産の配分が「争族」となり、遺産の分配をめぐる紛争を予防することができないことになります。 そうした紛争を防止するため遺言書の作成をしておくことが大切です。遺言書の作成のお手伝いします。
- 遺言がない場合、相続財産の分配は、法定相続人間の協議によります。
相続人間で話し合いをして、この協議内容を文書化した遺産分割協議書を作るお手伝いをします。相続人同士の協議内容を遺産分割協議書として文書化しておけば、 紛争の蒸し返しを防止することができます。また、遺産分割協議書は、不動産の名義変更手続きにおいても必要となります。
- どうしても相続人間の協議が整わない場合には、相続から家庭裁判所に対して遺産分割調停を申立て、裁判所において話し合いを通じた解決を図ることになります。 それでも合意できない場合は、裁判所の判断（審判や判決）を仰ぐことになります。
- 調停にまで行くケースでは、遺留分とか特別受益とか寄与分という専門的な主張や訴訟が必要となることもありますので、そうした法律的専門的支援をします。
- 財産がなくても、借入金などの負債を残してなくなられた場合には、相続人がその返済義務を相続することになります。 返済義務を免れるためには、原則として、被相続人が亡くなってから３ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述や限定承認の手続きをとることが必要です。 相続の放棄などが必要な方、気になる方は、ぜひご相談ください。
離婚夫婦問題
- 財産分与・慰謝料・親権問題など
- 最近は、夫婦関係がうまくいかないときに、離婚にまで至るケースが多くなっています。
その場合、別居後の生活費（婚姻費用）や夫（妻）からの慰謝料をどうするかきめなければいけませんし、 いよいよ離婚する場合には、財産分与、未成年のお子様がいる場合の養育費、親権者をどちらにすべきか、年金分割など、それぞれの立場に立って、法律的専門的支援をします。
- まずは、離婚調停をして、それで話がつかない場合は、離婚訴訟をする必要が出てきます。
相談者の立場に立って、適宜適切なアドバイスをして離婚調停や離婚訴訟を進めます。
債務整理･破産等
- 借金返済・住宅ローン・個人再生など
- 消費者金融やクレジット会社、信販会社などから借り入れをしているけど、 給与や所得が減ってきて返済が苦しくなっているとか利子しか払えていないなどでお困りの方に任意整理をお勧めします。
貸金業者と任意での話し合いをして利息のカットや借金の減額交渉をします。
- 任意整理をしたくらいでは、返済が滞るばかりで税金や国民健康保険も支払えないという方は、個人破産か個人再生をするしかありません。 今や個人の破産や会社の倒産はある意味でやむを得ないこととして社会的に受け入れられています。一人で悩まず、当事務所にご相談ください。きっと道が開けます。
- 会社や個人事業を経営している方で仕事が行き詰まって借金や買掛金の支払いもできないという場合には、会社を破産させただけでは、 個人保証をしているあなたや奥様に支払うように債権者が迫ってきます。この場合は、会社の保証などをしている個人や奥様の個人破産もする必要が出てきます。
- 住宅をローンで買っており、住宅は処分したくないという場合で一定の収入が見込めるという場合には、住宅ローン以外の債務を減額してもらい、 少なくなった支払いを続けていける個人再生の道をお勧めします。
- いずれの場合も、すべてが行き詰まってから相談するのはなく、まだ何とかなるうちから相談してもらっておけば、打てる手がいろいろあります。 どうぞ、こうした債務整理、破産、個人再生などが必要と思う方は当事務所にご相談ください。
労働問題
- 未払い賃金・退職金・残業代・解雇など
- 「突然の解雇を受けました」、「退職金や残業代を払ってくれない」、「採用時，違う条件で働かされている」、「上司や同僚から職場で嫌がらせを受けている」、 「セクハラ、パワハラを受けている」などの労働問題をお抱えの方はご相談ください。
雇用者との交渉や労働審判や未払賃金訴訟などをお受けします。
- また、雇用者の方も、雇用した労働者からの不当な要求に対し、経営者としての立場を貫いて払わなくてよいものは払わないようにしたり、 勤務条件をどのように定めればよいかわからない方など、当事務所にご相談ください。雇用者の立場も応援します。
事業者様へ
- 事業者の皆様へ顧問契約のおすすめ
- 今、企業をとりまく環境は、債権の回収、労働問題、コンプライアンス、個人情報保護、ＳＣＲ（社会的企業責任）等様々な法律上の問題があり、法の求めるところに円滑に応えながら、企業経営を継続していくうえで必要な法的アドバイスを霞が関の官僚としての経験やネットワークも生かしながら行います。どうぞ平素から法律顧問として北里綜合法律事務所をご活用してください。
- 顧問になったときは、日頃の問題については親身になってご相談に応じますし、一年に数回の法的手続きなどは安くお引き受けします。 また、日頃から法的なトラブルを防ぐためにご相談に応じて適時適切なアドバイスをします。
不動産問題
- 賃貸借、違法建築、境界争いなどの不動産トラブル
- 家賃、賃料の滞納、増額減額交渉、退去強制などの不動産取引にまつわる紛争などについては、弁護士が法的な根拠をもって相手と交渉するのが最も効果的です。
- 建築基準法に違反した不動産の建築や改築改造など違法建築をされてお困りの方どうぞご相談ください。 相手の建築会社と交渉して、場合によっては損害賠償を請求し任意に応じてくれないときは訴訟により支払いを求めるお手伝いをします。
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